茂原市議会 2019-12-12 平成31年 第5号 令和元年12月12日
まず、歳入ですが、特別土地保有税の皆減、臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆減、地域 密着型サービス施設等整備交付金の減、茂原にいはる工業団地の造成終了に伴う商工振興債の 皆減等により、15億3503万円余、５％の減となりました。
まず、歳入ですが、特別土地保有税の皆減、臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆減、地域 密着型サービス施設等整備交付金の減、茂原にいはる工業団地の造成終了に伴う商工振興債の 皆減等により、15億3503万円余、５％の減となりました。
また、歳出では、民生費は、経済対策臨時福祉給付金給付事業費や同報系無線デジタル化整備事業費の減などにより２％、約３億2,800万円の減、農林水産業費は、道の駅等交流拠点整備事業費や水産業競争力強化緊急事業費の減などにより50.9％、約６億1,800万円の減となりましたが、消防費が、消防本部庁舎建設事業費が40メートル級はしご付き消防自動車購入費の増などにより32.8％、約５億3,700万円の増、また
歳出は、民生費が介護保険特別会計繰出金の増等があったものの、臨時福祉給付金給付事業費の皆減等により2.7％減の191億9,064万3,212円、土木費が鉄道高架事業費の増等があったものの、船形吉春線道路改良費の減等により5.3％減の52億8,643万4,611円、教育費が中学校屋内運動場改修事業費の皆増等があったものの、小学校及び幼稚園空調設備設置事業費の皆減等により28.4％減の53億億2,927
歳出は、民生費が介護保険特別会計繰出金の増等があったものの、臨時福祉給付金給付事業費の皆減等により2.7％減の191億9,064万3,212円、土木費が鉄道高架事業費の増等があったものの、船形吉春線道路改良費の減等により5.3％減の52億8,643万4,611円、教育費が中学校屋内運動場改修事業費の皆増等があったものの、小学校及び幼稚園空調設備設置事業費の皆減等により28.4％減の53億2,927万
これにつきましては、臨時福祉給付金給付事業費補助金が１億101万円増加をしておりますけれども、これに対しまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業補助金が１億233万9,000円、また、道路改良工事に伴います防災安全交付金が7,412万8,000円、また、吉田小学校屋内運動場改築事業に係ります学校施設環境改善交付金が2,774万円、公立学校施設整備負担金で4,717万8,000円などが減額したことによるものでございます
臨時福祉給付金給付事業費の皆減 はあるものの、介護保険事業特別会計繰出金や障害福祉にかかわる介護給付事業費及び訓練等 給付事業等の増により、前年度に比べ２億3585万5000円、2.1％の増となりました。 ４款衛生費は、27億2035万4000円を計上いたしました。
９目年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費1,332万円、28年度に交付されました補助金の精算による返還金の補正であります。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費243万7,000円、ひとり親家庭等医療費等助成金等の補正であります。 18ページをお願いいたします。
歳出は、総務費が市長選挙費、参議院議員選挙費及び県知事選挙費などにより、3.8％増の44億9,023万5,785円、民生費が年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費、認定こども園施設整備事業補助金、子ども医療費助成事業費などにより5.0％増の197億6,351万1,416円、教育費が中学校空調設備設置事業費、川間公民館建設事業の増等により1.1％増の70億1,241万1,422円となりました。
これにつきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費 や障害者自立支援給付事業費などの増が主なものとなっております。 それでは、項ごとにご説明いたします。 １項社会福祉費は、支出済額４１億９千４９０万７千９６４円で、前年度と比較しプラス ３億４千２４万３千４７６円、８．８パーセントの増となっております。
歳出予算のうち、総務費におきましては、財産管理費を主に10億4,800万5,000円を追加し、 民生費においては、臨時福祉給付金給付事業費を主に3,404万7,000円を減額し、衛生費におい 6 ては、予防費を主に251万9,000円を減額し、農林水産業費においては、漁港管理費を主に1,501 万8,000円を減額し、商工費においては、観光費で341万円を減額し、土木費においては、
２目民生費国庫補助金6,301万5,000円は、前年度に比べ8,292万円の減少ですが、これは１節社会福祉費国庫補助金で前年度に計上されていた臨時福祉給付金給付事業費補助金が皆減したことによるものです。
第３款民生費、１項８目の臨時福祉給付金給付事業費として、１億6,487万3,000円の増額補正を行っていますが、これは消費税率の引き上げに際し、低所得者への負担を配慮した国の補正予算を受け、臨時福祉給付金給付事業を実施するということです。この内容について、少し詳しく説明をお願いいたします。
このうち、地方創生拠点整備交付金、臨時福祉給付金給付事業費補助金及び事務費補助金、小学校校舎建設費国庫交付金につきましては、国の補正予算（第２号）に対応するものでございます。 次に、県支出金において、１億2,052万5,000円の増額を計上しております。これは、国の補正予算を受けて前倒しで事業を計上しました、地籍調査事業の充当財源である地籍調査費補助金の増額が主なものでございます。
11目障害・遺族基礎年金受給者臨時福祉給付金給付事業費で1,410万円の減、事業費確定による減額補正であります。 次の12目臨時福祉給付金給付事業費で264万3,000円の減、これにつきましても事業費確定による減額補正であります。 続いて、32ページをお願いいたします。
第２項第２目民生費国庫補助金において、臨時福祉給付金給付事業経済対策分に係る国庫補助金の追加に伴い、臨時福祉給付金給付事業費補助金３億９,０００万円を増額。 続きまして、歳出では、第３款第１項第６目臨時福祉給付金等給付費において、臨時福祉給付金給付事業経済対策分に係る経費の追加等に伴い、３億７,１２７万円を増額。
民生費の臨時福祉給付金給付事業費について、支給されていない場合の手だてはあっても、相談に来ない方たちを把握することが必要だと思うが、今後の対応策は検討しているのか。また、入所している施設からの申請は簡単ではないが、今後の改善策はあるのか。 民生費の障害者日中一時支援事業費について、本市のホームページにある地域生活支援事業提供事業所一覧では、詳細については事業所に問い合わせとなっている。
５の臨時福祉給付金給付事業費補助金（経済対策分）１億5,349万5,000円は、平成29年３月から支給開始予定の１人１万5,000円の給付金、１万233人分の国庫補助10分の10の補正であります。 次に、２節児童福祉費補助金53万4,000円は、母子家庭等対策総合支援事業補助金で、ひとり親家庭等自立支援給付費の給付者の増加に伴う国庫補助金の補正でございます。
それで、すみません、３款の民生費、ここで社会総務費の臨時福祉給付金給付事業費につ いてお伺いするところであります。 －２７６－ これは、給付事業につきましては、２６年４月の消費税増税に伴い実施している給付事業 でございますが、今回の臨時給付金の給付額、また対象者、そして給付期間はどのようにな っているのかお伺いいたします。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費、説明欄３、臨時福祉給付金事業費の（１）経済対策臨時福祉給付金給付事務費7,027万4,000円、（２）経済対策臨時福祉給付金給付事業費３億2,236万5,000円の増額補正でございますが、低所得者に対して消費税引き上げによる影響を、平成29年度も引き続き緩和するため、臨時福祉給付金の支給を行うためのものでございます。
本案は、国・県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、議会費、諸費、参議院議員選挙費、臨時福祉給付金給付事業費、児童福祉総務費、環境衛生費、勤労会館費、農業振興費、観光費、道路橋りょう維持費、公共下水道費、学校管理費、文化振興費、人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16億6,301万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ933億8,344万円とするものであります